賃貸物件を探すにあたり事前に知っておきたいのが「瑕疵物件」の存在です。
どのような賃貸物件が瑕疵物件に該当するのか、そもそも瑕疵にあたる事象は何かなどを把握しないと、安全安心な暮らしの実現に影を落とす可能性があります。
そこで、賃貸物件における瑕疵物件とは何か、物理的瑕疵と心理的瑕疵をそれぞれ解説しながらみていきましょう。
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賃貸物件における瑕疵物件とは
賃貸物件のうち瑕疵物件とは、品質や性能を備えていないなど不具合や欠陥がみられる物件のことです。
事故物件あるいは訳あり物件の名称で呼ばれることもあります。
瑕疵物件になると入居を希望する方が見つかりにくくなるケースがあるなど、空室が発生しやすい点が特徴です。
賃貸物件における瑕疵は心理的瑕疵と物理的瑕疵、環境的瑕疵そして法律的瑕疵の4つです。
このうち環境的瑕疵とはカルト宗教に関係のある施設があるなど、賃貸物件周辺に生じている問題を指します。
また法律的瑕疵は古い防災設備が導入されているなど、現行法に適さない賃貸物件が対象です。
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賃貸物件における物理的瑕疵物件の特徴
物理的瑕疵物件は賃貸物件そのもの、あるいは土地に欠陥が生じている状態を指します。
建物に生じる恐れがある物理的瑕疵の種類には、雨漏りや外壁のひび割れをはじめ、シロアリ被害や耐震強度の不足などが該当します。
有害物質を原因とした土壌汚染、ゴミの埋設などは土地に生じた物理的瑕疵です。
一方で通常の生活の範囲内で床に生じた傷や、経年劣化にともなう自然な建具の摩耗は物理的瑕疵の対象外となります。
物理的瑕疵がみられる賃貸物件は相場よりも賃料が安く設定されていることが多い傾向にあります。
またシロアリ被害など目視での確認が難しい内容が多い点も、物理的瑕疵の特徴と言えるでしょう。
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賃貸物件における心理的瑕疵物件の特徴
心理的瑕疵とは、過去に発生した事件や事故など、精神的に悪影響をおよぼしやすい状況を指します。
具体的には自殺あるいは他殺、病気などを理由に死亡してから発見にいたるまで一定時間を要した場合などが挙げられますが、心理的瑕疵の判断に明確な基準は設けられていません。
なお心理的瑕疵のうち自然死で住民が命を落としたケースや、入浴中あるいは食事中など日常生活における不慮の事故が原因の死は告知義務の対象から外れます。
反対に死亡から一定期間が経過して床や壁に汚れが付着した場合など、特殊清掃が実施された賃貸物件は告知義務が必要です。
告知義務が必要な期間は、死亡した事実が発覚してから約3年間が一般的です。
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まとめ
瑕疵物件とは品質や性能などに問題がある物件を指します。
シロアリ被害や土壌汚染など、建物自体や土地に問題が生じている物件は物理的瑕疵物件と呼ばれます。
心理的瑕疵物件はケースに応じて告知義務が生じますが、心理的瑕疵にあたるかどうかの判断基準は明確化されていません。
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