お部屋探しをしているなかで、自分の名義で審査が通るか不安な方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、「代わりに家族や友人の名前で借りられないか」と考えたことがあるなら、それは危険な考えです。
そこで本記事では、賃貸借契約における「名義貸し」がどのような行為なのか、その違法性と重大なリスクについて解説いたします。
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賃貸借契約における名義貸しとは
賃貸借契約の「名義貸し」とは、契約名義人と実際の入居者が異なる状態を、貸主の承諾なしに作る行為を指します。
賃貸物件の入居審査は、契約希望者本人の支払い能力や信頼性に基づき実施されます。
この審査の前提を偽ることは、重大な問題となるでしょう。
一方で、契約者と入居者が異なる場合でも、正当と認められるケースが存在します。
代表的な例は、親権者が契約名義人となり、進学などで一人暮らしをする未成年の子どもが入居するケースです。
この場合、貸主は入居者が子どもであることを承知のうえで、支払い能力のある親と契約します。
また、企業が従業員の住居として部屋を借り上げる「法人契約（社宅）」も、正当な契約形態です。
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名義貸しに潜む法的な問題点と違法性
民法上、賃借人は貸主の承諾なく賃借権を譲渡したり、賃借物を転貸（又貸し）したりすることは禁じられています。
名義貸しは、実質的にこの「無断転貸」と同じ状態を生み出す、明確な契約違反となります。
もし発覚した場合、貸主は契約違反を理由として、賃貸借契約を即時解除することが可能です。
さらに、即時退去を求められるだけでなく、違約金が発生するケースもあります。
悪質な場合、刑法の「詐欺罪」に問われるリスクさえ否定できません。
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名義貸しが契約名義人にもたらす重大なリスク
名義貸しにおいて深刻なリスクを背負うのは、名前を貸した「契約名義人」本人です。
まず契約名義人は、入居者が起こした金銭的な問題の全責任を負わなければなりません。
たとえ自分は住んでいなくても、入居者が家賃を滞納すれば、支払い督促はすべて契約名義人に対しておこなわれます。
また、入居者による物理的な損害やトラブルの責任も、契約名義人に請求されます。
そういったトラブルの原状回復費用や、損害賠償責任まで負わなくてはなりません。
そして、万が一の事故の際に、保険が適用されない危険性があります。
火災や水漏れといった重大な事故が発生した際、契約違反が発覚すると、加入していた火災保険などが使えない可能性が高いです。
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まとめ
名義貸しとは、貸主の承諾なく契約者と入居者が異なる状態にすることで、親が子のために契約するような正当な事例とは明確に区別されます。
この行為は、無断転貸にあたる重大な契約違反であり、貸主への背信行為であると同時に、詐欺罪に問われる可能性も否定できません。
万が一発覚すれば、名前を貸した契約名義人は、家賃滞納や損害賠償の全責任を負い、保険も適用されないという深刻な事態に直面することになります。
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株式会社三和住宅 宇都宮平松本町店
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